「業績アップにコミットしたkintone業務改善」とは?
コムデックでは、kintone構築という手段を通じ、以下の3つにこだわって御社の業績アップにコミットします。
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COMMIT 01
全体最適
「解決したい課題」のみにフォーカスした「点」での支援ではなく、「会社全体が良くなるかどうか」という全体最適の視点を大切にします
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COMMIT 02
スピード重視
目の前で業務改善アプリを構築していくため、「作る→使う→修正する」のサイクルを高速で回すことができます
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COMMIT 03
投資対効果
いただいた投資に対してどのような効果があったのかを具体的数値で提示します
コムデックの業務改善支援の仕組み
STRUCTURE
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蓄積したデータの見える化
kintoneに蓄積された各アプリのデータを自動で集約し、経営判断に必要な業績指標をリアルタイムで見える化します。
データを見える化することで、これまで勘や経験で行っていた判断をデータに基づき実行できるようになり、意思決定のスピードが上がります。 -
KPI設計
蓄積されたデータを元に、御社にとっての重要な業績指標(KPI)を検討します。
コムデックは様々な業種の支援実績があるため、業種別の「業績改善のために見るべきKPI」ノウハウも豊富に持っています。そのノウハウを元に、御社の特性に合わせた御社だけのKPI設計が可能です。
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効果測定と促進
既存事業の価値最大化を目的として検討したKPIをリアルタイムで測定し、「業務改善が業績指標改善につながっているか」を検討します。
指標に対する進捗を追いかけることで目的を見失わず確かな成長を実現します。
さらに、指標改善に向けたご提案やそのための具体策の実施までご支援することで、スピーディーな企業成長の促進が可能です。
これらの支援を総合し、
お客様の業務改善に「伴走」します
豊富な資格保有者
QUALIFICATION
kintone認定資格取得者数(延べ) | |
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アソシエイト | 9名 |
アプリデザインスペシャリスト | 6名 |
カスタマイズスペシャリスト | 2名 |
カイゼンマネジメントエキスパート | 1名 |
システムデザインエキスパート | 1名 |
支援実績
RESULT
支援社数
191社
導入業種
士業 |
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建設/土木業 |
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建築業 |
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塗装工事業 |
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介護事業 |
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不動産業 |
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運送業 |
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製造/卸売業 |
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ドローン事業 |
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教養・技能教授業 |
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メンテナンス業 |
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その他 |
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業務改善支援事例
EXAMPLE
社労士の事例
社会保険労務士法人とうかい様
課題
- kintoneを導入してもExcelを卒業できない
- 手続きに応じて発生するタスクが毎月どれくらいあって、いつまでに何件処理しなくてはならないか、現在の進捗がどうなのかがわからない
- タスクの抜け漏れを防ぐためにkintoneを使いたいが、自分たちで構築した多くのアプリはあくまでエクセルの置き換 えにとどまっており、業務に最適な連携や自動化ができていない →結果として、使い慣れたExcelやスプレッドシートで管理を続けてしまい、情報が分散している
- 従業員の工数管理を手動で行っており、時間がかかる上正確かどうかわからない
効果
- 仕事に関する情報がkintoneに一元化され、 脱Excel・スプレットシートを実現
- kintone環境の最適化により、タスクの 自動作成、タスク量・進捗の見える化を実現し、 抜け漏れがなくなった※記事①②
- kintoneに登録された日報から自動で工数を算出できるようになり、顧客別の採算もわかるようになった※記事③
- 当初の理想に加えて…kintoneに情報が一元化されたことにより、顧問先との 情報共有(依頼タスク管理)をkintoneから実施 できるようになった
- k-viewerを活用し、kintone上の情報から必要情報に絞ってリアルタイムで共有 「今依頼しているのはどんな手続きで、どのような処理状況なのか」を顧問先が把握可能となり、 顧問先にとっての新たな価値となっている。※記事④⑤
建設業の事例
株式会社泰成様
課題
- 現場ごとの予算の消化状況を知るためには、都度紙資料やエクセルの集計を行う必要がある
- リアルタイムな予算の消化状況が分からず、収支対策が打てない
- 現場監督と経理で仕訳ける科目が異なる為、工事台帳を複数作成している
- 過去工事の原価管理が正確ではないため、見積の精度が低い
- 協力会社への支払金額を確定させるために、支払査定を手動で行っている
効果
- 登録された経費情報を元に、自動で現場ごとの原価が集計される
- 原価が可視化されることで予算の消化状況がリアルタイムに把握できる
- 現場向けの工事台帳と経理向けの工事台帳をワンクリックで切り替えることができる
- 正確な原価管理によって、同規模工事の際に適切な利益を確保した見積を作成できる
- 協力会社からの請求と、協力会社分の経費を自動で相殺できる