マネーフォワード クラウド会計で経営数値をリアルタイムに把握｜給食事業 有限会社キャリオンさまの導入事例

事業承継により経理事務員が退職した有限会社キャリオン様の選択は、JDL会計を使った経理に固執する税理士との決別でした。
DXの重要さを説いても変わらない、変われない、変わろうとしない経理担当と顧問税理士との決別で有限会社キャリオン様のバックオフィスを変化をお伝えします。

　こんな人におすすめの記事です

• いつもまでも変わらない、変われない、変わろうとしない自社のバックオフィス担当や顧問税理士にお困りの方
• バックオフィス業務の業務改善を行いたい経理担当者

事業承継を契機に「マネーフォワード会計」導入を決定！

有限会社キャリオン様では、事業承継を機にバックオフィス業務の見直しを進める中で、マネーフォワード クラウド会計の活用を検討されていました。
コムデックからの紹介に加え、実際にマネーフォワード クラウド会計を活用して経営管理を行っている企業の事例を見て、「自社でも同じように、会計データをもっと経営に活かせるのではないか」と期待されていたためです。

しかし、税理士事務所の回答は「NG」でした。
実は、会計ソフトをめぐる関係は、単に「顧客企業が使いたい会計サービスを選ぶ」というだけではありません。
税理士事務所は、会計システム会社の仕組みを使って、顧問先の会計処理･月次確認･決算申告を効率よく行っています。

そのため、顧客企業が別の会計ソフトを使いたい場合でも、税理士事務所側の業務体制との調整が必ず必要になります。
ここで、柔軟にクラウド会計やAI活用への取り組みを受け入れ、企業の方針に寄り添って対応してくれる税理士事務所であれば理想的です。

しかし税理士事務所にとって、顧問先ごとに異なるシステムへ対応するには、職員教育や確認手順の整備など一定の負担が伴います。
そのため一切対応しない（断固拒否される）ケースも少なくありません。

キャリオン様も、長年にわたり会社を支えてきた顧問税理士との関係を大切にしながら相談を重ねました。
しかし、マネーフォワード クラウド会計への対応は行わないという結論に至ったため、自社が目指すバックオフィスの姿を優先し、新しい体制へ進むことを決断しました。

税理士は「マネーフォワード会計」導入を拒否！

会計ソフトの変更は、企業だけでは完結しません。
日々の経理処理から月次確認、決算申告までを担う顧問税理士事務所の業務体制と深く関わるためです。

税理士事務所の多くは、長年利用してきた会計システムを前提に、職員教育や確認手順、申告業務との連携を整えています。

税理士事務所・会計システム会社・顧客企業の関係を示したインフォグラフィック

図の左側は、会計システム会社が税理士事務所へ仕組みを提供し、その事務所が対応可能な会計ソフトに顧客企業の運用を合わせる従来型の関係です。
この形は、税理士事務所が多くの顧問先に安定した品質でサービスを提供するうえで合理的ですが、企業が希望する会計サービスを選択することはできません。

一方、図の右側は、顧客企業の経営管理や業務改善のニーズを起点にマネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計を選び、税理士事務所と同じデータを共有する関係です。
請求書･経費･給与・勤怠などをつなぎ、経営判断に必要な数字を早く確認したい企業にとっては、この連携が重要になっています。

そのため、企業がマネーフォワード クラウド会計を希望しても、顧問税理士事務所の対応方針や体制によっては利用できないことがあります。
これは単に変化に消極的という業界の特徴もありますが、会計処理の品質を維持するため、対応するシステムを限定している事情もあるためです。

キャリオン様も顧問税理士事務所と相談を重ねましたが、対応は難しいとの結論に至り、契約を見直しました。
大切なのは税理士事務所を否定することではなく、企業の成長や事業承継に伴って変化したニーズに合う会計環境を選ぶことです。

盲目的に長年お世話になったからと、変化を嫌う顧問税理士との関係を維持する時代は終わりを告げたのかもしれません。

「マネーフォワード会計」のメリットは企業にある

会計ソフトには、それぞれ異なる設計思想があります。TKCやJDL、ミロク、EPSONなどは、税理士事務所による会計処理やチェック、決算･申告業務を支える機能が充実しており、長年にわたって税務･会計の正確性を支えてきました。
一方で、利用企業の日常業務や周辺サービスとのデータ連携という視点では、運用に制約があります。

マネーフォワード クラウド会計やfreee会計は、経理担当者や経営者が日常的に利用することを前提としたクラウドサービスです。
銀行口座やクレジットカードなどの明細を取り込み、請求書･経費･給与･債務支払といったバックオフィスのデータを連携することで、手入力や転記を減らせます。

企業にとってのメリットは、会計処理だけを効率化できることではありません。
日々蓄積されるデータをもとに、経営者が売上や経費、資金の動きを早く確認できることにあります。

会計データが決算や申告のためだけの情報ではなく、経営判断に活用できる情報へ変わります。
また、マネーフォワード ビジネスカードのような金融サービスも含め、支払いから証憑管理、仕訳作成までをつなげられる点も特長です。

会計ソフトの枠を超えてバックオフィス全体を一つの流れとして改善できることが、利用企業にとって大きな魅力といえます。

一方、顧問税理士の主な役割は、月次確認や決算申告、税務相談など、会計･税務の正確性を支えることです。
企業全体の業務改善は契約に含まれていませんし、一般的に業務改善サービスは提供していません。

ここに、業務を変えたい企業と、安定した税務･会計業務を提供したい税理士事務所との認識の違いが生まれます。
だからこそ、企業は顧問税理士との役割分担を整理したうえで、自社の業務改善に適した会計サービスを選ぶことが重要です。

税理士事務所の専門性とクラウド会計の利便性を組み合わせることで、正確な会計処理とバックオフィスの効率化を両立できます。

クラウド会計の効果を実感して喜ぶ女性社長を加えたインフォグラフィック

JDL会計からマネーフォワード会計に変わって

JDL会計（出納帳）からマネーフォワード クラウド会計へ切り替えたことで、有限会社キャリオン様の会計業務は大きく変わりました。
最も大きな変化は、経営者自身が会社の数字を日常的に確認できるようになったことです。

以前は、顧問税理士が毎月訪問し、丁寧に対応していただいていた一方、経営者が数字を確認できるのは訪問時が中心で、説明を受けた後にその数字をどう経営へ活かすかまでは難しい状況でした。

新しい顧問税理士事務所では、事務所内の処理にTKCを利用していますが、キャリオン様にはマネーフォワード クラウド会計の利用を勧められているそうです。

キャリオン様は仕入れに伴うレシートが多く、税理士事務所の担当者にとっては紙の方が確認しやすい場面もあるそうです。
それでも、電子データを使った確認方法に少しずつ慣れながら運用を進めているそうです。

企業と税理士事務所の双方が役割を分担し、無理のない方法を探している点も、今回の移行の大きな成果です。
JDL会計（出納帳）からマネーフォワード クラウド会計への変更は、単なるソフトの入れ替えではありませんでした。

月に一度説明を受ける会計から、経営者が毎日の数字を自ら確認し、判断に活かせる会計への転換となったのです。

マネーフォワード会計でリアルタイムに手元で経営数値を確認し、ChatGPTを活用して分析しているそうです

「マネーフォーワード会計･債務支払･経費導入」サービスページはこちら

バックオフィス全体最適の目線では？

有限会社キャリオン様では、マネーフォワード クラウド会計の導入前から、請求書の受領･承認･振込を管理する「マネーフォワード クラウド債務支払」を先行導入していました。
今回、会計までマネーフォワード クラウドへ切り替えたことで、請求書支払から仕訳、経営数値の確認までを仕訳連携データでつなげられるようになりました。

従来は、請求書、支払一覧、銀行振込、会計入力がそれぞれ別の作業となり、同じ金額を何度も確認･転記する必要がありました。
債務支払と会計を連携すれば、承認された請求書の情報を会計処理へ引き継げるため、手入力を減らしながら、支払いと仕訳の整合性も確認しやすくなります。

バックオフィス全体最適とは、すべての製品を一度に導入することではありません。
キャリオン様のように、まず課題が大きい請求書支払から着手し、その後に会計へ範囲を広げる方法も有効です。

将来的には、経費精算や給与なども含めてデータを連携することで、部門ごとに分断されていた業務を一つの流れとして管理できます。
企業にとって重要なのは、個々の作業時間を短縮するだけでなく、経営者が会社のお金の動きを早く把握できる状態をつくることです。

現場で入力された情報が会計へつながり、最新の数字として確認できれば、バックオフィスは単なる事務処理ではなく、経営判断を支える基盤へ変わります。

マネーフォワード様公式ページより

「マネーフォワード クラウド会計」の導入はコムデックにお任せください！

会計ソフトの切り替えは、データを移すだけでは完了しません。
現在の経理業務を整理し、銀行口座やクレジットカードの連携、勘定科目や仕訳ルールの設定、請求書･領収書の保管方法、顧問税理士とのデータ共有方法まで設計する必要があります。

コムデックでは、マネーフォワード クラウド会計の初期設定やデータコンバートに加え、導入後の業務フローづくりまで支援します。
マネーフォワード クラウド債務支払、経費、給与などの周辺サービスも含め、お客様の課題と導入済みの仕組みに合わせて、無理のない順番でバックオフィス全体のクラウド化を進めます。

また、顧問税理士事務所がTKCやJDLなど別の会計システムを利用している場合でも、すぐに契約変更が必要とは限りません。
仕訳データの受け渡しや役割分担について税理士事務所と確認し、企業側はマネーフォワード クラウド会計を使いながら、税理士事務所側では従来のシステムで処理する方法も検討できます。

有限会社キャリオン様の事例でも、システムの導入そのものより、「経営者が毎日数字を確認できること」「債務支払と会計がつながること」「税理士と同じデータを見ながら相談できること」を重視しました。
コムデックは、企業側の業務改善と税理士事務所による正確な会計・税務処理を両立できる運用を一緒に考えます。

JDL会計や弥生会計、TKCなどからマネーフォワード クラウド会計への移行、経理業務の属人化解消、バックオフィス全体の見直しをご検討中の企業様は、ぜひコムデックにご相談ください。

「マネーフォーワード会計･債務支払･経費導入」サービスページはこちら

よくある質問（FAQ）

Q. 現在の弥生会計やTKC会計からマネーフォワード クラウド会計へデータを移行できますか？

移行元のデータ形式や保存されている期間によって方法は異なりますが、仕訳データや残高などを確認し、移行可能な範囲を整理したうえで対応します。
過年度データをすべて移すのか、期首残高と当期データを中心に移すのかによっても作業費用は変化しますのでお問い合わせください。

Q. 顧問税理士がマネーフォワードを使っていなくても導入できますか？

顧問税理士事務所が別の会計システムを使っていても、仕訳データの出力･取り込みや閲覧方法について合意できれば、導入できる場合があります。
まずは、企業側がマネーフォワードを利用したい目的を伝え、データの受け渡し方法と役割分担を相談することが大切です。

Q. 顧問税理士を変更しないと導入できませんか？

必ずしも変更する必要はありません。
現在の顧問税理士がクラウド会計の利用やデータ連携に対応できる場合は、関係を継続したまま導入できます。

十分に相談しても対応が難しく、自社が目指す業務改善を実現できない場合には、顧問体制の見直しも選択肢となります。

Q. マネーフォワード クラウド会計にすると何が変わりますか？

銀行口座やクレジットカードなどの明細を取り込み、日々の入出金を確認しやすくなります。
請求書や領収書を仕訳とひも付けることで、紙の資料を探す手間も減らせます。

月次の報告を待つだけでなく、経営者自身が必要なときに数字を確認できる点が大きな変化です。

Q. 債務支払や経費、給与も同時に導入する必要がありますか？

すべてを同時に導入する必要はありません。
請求書支払、会計、経費、給与などの中から、負担やミスが大きい業務を優先して導入し、効果を確認しながら対象範囲を広げられます。

キャリオン様では、債務支払を先行導入した後に会計へ展開しました。

Q. データコンバートの費用はどのくらいですか？

移行元の会計ソフト、対象期間、仕訳件数、データの状態によって異なります。
コムデックの費用例として、弥生会計は基本5万円に1期あたり3万円、TKCは基本10万円に1期あたり5万円を加算する考え方があります。

JDLを含むその他の会計ソフトについても、データを確認したうえで個別にお見積もりします。