社会保険の電子申請を内製化|株式会社シナジーさまのマネーフォワード導入事例
株式会社シナジー様では、マネーフォワード クラウド社会保険を活用し、入退社に伴う資格取得・喪失、社会保険料の定時改定・随時改定、男性育休を含む社会保険手続きを電子申請しています。
以前はe-Govを使って自社で申請していましたが、画面の分かりにくさや、従業員情報・申請データが担当者ごとの端末に分散することが課題でした。
そこで、マネーフォワード クラウド人事管理・給与と従業員データをつなぎ、日常的な手続きを社内で進めやすい環境へ移行しています。
すべてを社労士へ任せるのでも、すべてを内製するのでもなく、手続きの内容に応じて役割を分ける運用を構築しました。
この記事でわかること
- e-Govによる電子申請で起こりやすい課題
- マネーフォワード クラウド社会保険で対応できる手続き
- 2026年のアップデートで実用性が高まったポイント
- 人の出入りが多い企業が社会保険申請を内製化するメリット
- 社内担当者と社労士を使い分ける方法
目次
e-Govで申請できても、社内データとの連携が弱かった
社会保険の運用では、入退社時の資格取得・喪失、扶養変更、賞与支払届、定時改定・随時改定、育児休業関連など、従業員の状況に応じてさまざまな届出が発生します。
e-Govを使えば自社で電子申請できますが、申請できることと、従業員情報の更新から届出作成、進捗確認、結果保管までの一連の業務が効率化されることは同じではありません。
シナジー様でも以前はe-Govを利用していましたが、画面が分かりにくいうえ、申請に必要な情報を人事・給与データから確認して入力する作業が残っていました。
申請データや処理結果も担当者ごとの端末に保存されるため、「過去に誰が、どの内容で申請したのか」を後から確認しにくい状態でした。
特に人材派遣業では、従業員の入社・退職や契約変更が多く、資格取得・資格喪失、扶養変更、報酬月額の変更といった手続きが継続的に発生します。
1件ずつの作業は小さくても、従業員情報の確認と転記、進捗管理が積み重なると、担当者の大きな負担になります。
そこでシナジー様では、マネーフォワード給与導入を契機として従業員情報をクラウド上で一元管理し、そのデータを社会保険申請にも活用できるマネーフォワード クラウド社会保険へ移行しました。

以前は「全部できない」が正直な評価だった
マネーフォワード クラウド社会保険は、当初からすべての手続きをカバーしていたわけではありません。
電子申請できる手続きが限られており、内容によってはe-Govへ戻ったり、社労士へ依頼したりする必要がありました。
そのため、以前は「人事・給与とのデータ連携は便利だが、社会保険手続きのすべてを任せるには物足りない」というのが正直な評価でした。
せっかくクラウド化しても、申請によって使うシステムが変わると、担当者は手続きごとの対応方法を覚えなければなりません。
しかし、機能追加が進み、2026年のアップデートで男性育休に関する申請にも対応。現在では、シナジー様で日常的に発生する社会保険業務のほとんどを、マネーフォワード クラウド上で進められるようになりました。

ほぼすべての社会保険申請に対応
マネーフォワード クラウド社会保険では、人事管理や給与に登録された従業員情報を活用しながら、申請データを作成できます。
氏名・住所・生年月日・標準報酬月額などを申請のたびに調べ直す場面が減り、入力ミスや更新漏れも防ぎやすくなります。
シナジー様では、主に次のような手続きを進めています。
- 入社・退職に伴う社会保険の資格取得・資格喪失
- 扶養追加・削除などの扶養関連手続き
- 定時改定に伴う算定基礎届
- 随時改定(月額変更届)
- 賞与支払届
- 育児休業に関連する申請
- 給与・人事情報を活用した申請データの作成
特に効果が大きかったのが、入退社に伴う資格取得・喪失や、報酬変更に伴う定時改定・随時改定への対応です。
人の出入りや報酬変更が多いシナジー様では、年間を通じて繰り返し発生するこれらの手続きに人事・給与データを活用できることで、確認や転記の負担を大きく減らせました。
小濱部長が語る「社会保険が一番助かった」理由
シナジー様で社会保険の実務を担当していた小濱部長は、導入したマネーフォワード クラウドシリーズの中でも、社会保険を「特に助かっているサービス」と評価しています。
人材派遣事業では、入社・退職や雇用条件の変更が多く、資格取得・喪失、扶養変更、定時改定・随時改定などの手続きが年間を通して発生します。
だからこそ、電子申請ができるだけでなく、従業員情報の確認から申請、履歴の保管までを一つの流れで進められることが重要でした。
| 💬小濱部長: e-Govでも電子申請はできていましたが、画面が分かりにくく、必要な情報を人事や給与のデータから確認して入力しなければなりませんでした。 申請データや処理結果も担当者の端末に残るため、過去の手続きを後から確認しにくい状態でした。 |
マネーフォワード クラウド社会保険へ移行したことで、人事管理や給与に登録した氏名・住所・扶養・報酬などの情報を申請へ活用できるようになりました。
申請のたびに別のシステムを見ながら転記する作業が減り、手続きの進捗や過去の履歴もクラウド上で確認しやすくなっています。
| 💬小濱部長: マネーフォワードへ移行してからは、従業員情報と申請データをクラウド上でまとめて確認できるので、日常の手続きを進めやすくなりました。 担当者が変わっても過去の履歴を追いやすく、特定の人の端末や記憶に頼らずに済む点も大きいです。 |
導入当初は、手続きによってe-Govや社労士との使い分けが必要でしたが、現在はシナジー様で日常的に発生する社会保険業務の多くを、マネーフォワード クラウド上で進められるようになりました。
| 💬小濱部長: 導入したマネーフォワード クラウドシリーズの中でも、社会保険は特に助かっています。 人の出入りが多い会社なので、資格取得や資格喪失、報酬変更に伴う手続きが年間を通して発生します。 人事管理や給与に登録した情報をそのまま申請へ活用できることで、確認や転記の手間が減りました。 以前と比べて申請できる内容も増え、今は本当に使いやすくなったと感じています。 |
小濱部長の評価から分かるのは、社会保険手続きのクラウド化で重要なのは、単に紙を電子申請へ置き換えることではないという点です。
人事・給与の従業員データを申請へつなぎ、進捗と履歴を共有できる状態にすることで、手続き件数が多い企業でも、正確で引き継ぎやすい運用を作れます。

マネーフォワード 社会保険の便利さを力説する小濱部長
e-Govで自社申請している企業におすすめ
マネーフォワード クラウド社会保険は、現在e-Govを使って自社で社会保険申請をしている企業に特におすすめです。
すでに自社申請の知識や体制がある企業であれば、申請そのものをゼロから学び直すのではなく、従業員情報の確認・転記・データ保管といった周辺作業を効率化できます。
給与や人事管理もマネーフォワード クラウドを利用している場合は、同じ従業員データを再利用できるため、より大きな効果が期待できます。
一方で、制度上の判断が必要な案件や、会社ごとの個別事情が絡む手続きまで、システムだけで完結するわけではありません。
申請作業を効率化するツールとして活用しつつ、判断に迷う案件は専門家である社会保険労務士の先生に相談する体制が現実的です。
社労士とは「任せる・内製する」を使い分ける
シナジー様では、定型的な申請は社内で行い、複雑な制度判断が必要な手続きは社労士へ相談するなど、役割分担を明確にしています。
社会保険手続きを1件ずつ社労士へ依頼すると、費用が嵩むだけでなく、必要情報をまとめて送付し、回答や処理完了を待つ時間も発生します。
自社で判断できる定型申請を内製化すれば、必要なタイミングですぐに着手できます。
クラウド化は専門家を不要にするものではなく、届出作成と進捗管理は社内で効率化し、判断が必要な領域を専門家へ相談するための仕組みです。
導入はコムデックにお任せください
コムデックでは、現在の社会保険手続きと役割分担を確認したうえで、マネーフォワード クラウド社会保険の導入を支援します。
事業所情報、従業員情報、電子申請環境、人事・給与との連携、社労士へ依頼する範囲まで整理します。
大切なのは、システムを設定するだけではなく、「どの手続きを自社で行い、誰が確認し、例外時には誰へ相談するのか」を決めることです。
e-Govからの移行や、人事管理・給与を含めたマネーフォワード クラウドシリーズ全体の活用も含め、無理なく内製化できる手続きから段階的に進めます。
よくある質問(FAQ)
Q. 人事管理や給与も同時に導入する必要がありますか?
マネーフォワード クラウド人事管理・給与と組み合わせることで、氏名、住所、報酬、扶養などの情報を再入力する場面が減り、更新漏れも防ぎやすくなりますので、単体でのご利用はオススメできません。
Q. すべての手続きを自社で行う必要がありますか?
必要ありません。
資格取得・喪失、定時改定・随時改定、賞与支払届など、社内で判断・処理できる届出は自社で行い、適用要件の確認や個別判断が必要な案件は社労士へ相談するなど、役割を分けられます。
Q. e-Govから切り替えるメリットは何ですか?
人事管理や給与に登録した従業員情報を活用できるため、申請ごとの確認・転記を減らせます。
また、申請データや履歴をクラウド上で確認しやすくなり、担当者ごとの端末へ情報が分散することを防げます。
Q. 人の出入りが多い会社にも向いていますか?
はい。
人材派遣業や多店舗・多拠点企業など、入退社や報酬変更が多い企業では、資格取得・喪失、定時改定・随時改定などの処理件数も多くなります。
人事・給与の従業員データを申請へ連携し、届出の進捗と処理結果を共有できるため、年間を通じた社会保険運用の負担軽減と属人化の防止が期待できます。

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