【2026年版】kintoneはデジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)を使って導入できる！申請の流れ･支援事業者の選び方を解説

kintoneを導入しようと思ったとき、コストの課題に直面される方も多いかと思います。
kintone単体の導入コストはそれほどではありませんが、「ニーズに沿ったアプリを構築してほしい」「自社に必要な連携サービスも導入したい」という場合、コストが大きくなりすぎてしまい断念する……という方も少なくありません。

そんな時、デジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)を使えば、kintoneの導入だけではなく、IT導入支援事業者が提供するkintoneのパッケージや、アプリをカスタマイズするサポート、機能拡張等のオプション費用を補うことが可能です。

本記事では、kintoneの導入に活用できるデジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)の概要と申請の流れ、IT導入支援事業者の選び方を解説します。

この記事でわかること

• kintoneの導入にはデジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)を利用できる
• デジタル化・AI導入補助金の申請にはIT導入支援事業者とのパートナーシップが必要
• デジタル化・AI導入補助金申請の流れ

こんな人におすすめの記事です

• デジタル化・AI導入補助金を使ってkintoneを導入したい方
• デジタル化・AI導入補助金の導入サポートを受けたい方

kintoneの導入に活用できるデジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)とは

デジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)とは、中小企業や小規模事業者を対象として、労働生産性の向上に役立つITツールの導入を支援する制度です。
ITツールにはkintone(キントーン)も含まれ、導入や運用コストに補助金を活用できます。

2025年までは「IT導入補助金」という名称だった補助金が、2026年からはデジタル化・AI導入補助金と名前を変え、「中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用（公式サイトより引用）」を後押しする補助金と位置付けられています。

ここでは、デジタル化・AI導入補助金の概要について、補助金額･対象者･対象ツールの3つの観点から解説します。
※本記事は2026年3月時点の情報をもとに記載しております。最新情報はデジタル化・AI導入補助金の公式サイトをご確認ください。

▼kintone(キントーン)とは？できること･できないこと･使い方を業務別に紹介！

補助金額

デジタル化・AI導入補助金の補助額は、5種類の「枠･類型」ごとに異なります。
最大補助額は、通常枠における450万円です。

補助率は1/2～4/5となっており、最大値はインボイス対応類型における4/5です。
ただし、これは対象者が小規模事業者に限られます。

以下は、昨年の補助金について中小企業庁から出されている類型と活用イメージ、金額の上限を記載した表です。
昨年の資料ですが、今年のデジタル化・AI導入補助金も同じ内容となっています。

引用：https://it-shien.smrj.go.jp/about/

たとえば、通常枠の場合、ソフトウェア購入費やクラウド利用料(最大2年分)、導入関連費および導入後の活用支援サービスなどが対象となります。

対象者

デジタル化・AI導入補助金の補助を受けるには、資本金と従業員規模の条件を満たす必要があります。

たとえば、製造業の場合、「資本金が3億円」か「常時使用する従業員数が300人」のどちらかの条件を満たさなければなりません。
また、従業員規模だけで判断する業種分類･組織形態もあります。

細かい用件は公式サイトの資料をご確認いただければと思いますが、デジタル化・AI導入補助金は中小企業だけではなく、小規模事業者や個人でも申請が可能です。
まずは自社が対象かどうかを確認しましょう。

こちらの資料も昨年の補助金の資料ですが、2026年も内容に変わりはありません。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it_summary.pdf

対象ツール

デジタル化・AI導入補助金の対象となるITツールは、事前に登録された製品に限られます。
この「事前に登録」についても、登録されている全てのツールが申請できるわけではなく、「パートナーシップを結ぶIT導入支援事業者が登録しているツール」のみが対象となります。

デジタル化・AI導入補助金の公式サイトの「ITツール検索」ページから登録された製品の検索が可能です。
毎年kintoneは登録されているため、2026年も登録されると予想されます。

kintoneのほかにも、クラウド型会計システムや販売支援システム、POSレジやプリンタなど、多様な製品が対象となっています。

インボイス枠であればソフトウェア・クラウドサービスの使⽤に資する機器(PC・タブレット)の購入・設置費用も補助対象となるため、自社が導入したいものを取り扱っているIT導入支援事業者を選定しましょう。

kintoneに利用できるデジタル化・AI導入補助金の枠･類型の違い

先ほどご紹介した通り、デジタル化・AI導入補助金は5つの枠･類型に分かれます。

kintoneの導入には、通常枠とインボイス枠を利用できます。
kintoneの利用料だけではなく、導入支援サービスやアプリのカスタマイズ、拡張機能の導入費用なども補助の対象です。

ただし、kintoneをゼロベースでフルカスタムする場合は、デジタル化・AI導入補助金の対象外となるためご注意ください。
IT導入支援事業者が提供するパッケージに含まれるアプリのカスタマイズであれば対象となります。

保守運⽤やマニュアル作成等のサポート費⽤に加えて、IT活⽤の定着を促す導⼊後の「活⽤⽀援」も補助の対象となります。
導入後の活用研修費用なども申請でき、従来よりもITツールの定着・活用が期待できます。

類型ごとの加点項目

デジタル化・AI導入補助金は、様々な条件によって採択されやすくなる「加点項目」が公表されています。
選定するツールによって加点されたり、認定などを取得することで加点されたり、類型によって何が加点となるかは異なりますが、可能なものは取り組んでから申請するのがおすすめです。

引用：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_addition_list.pdf

通常枠の補助金額の例

通常枠は、補助対象のプロセス数によって補助額が変わります。

※令和6年10月～令和7年9月の間で、地域別の最低賃⾦以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あることを⽰した場合には補助率の上限が2/3となります。
参考：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf

プロセスとは業務工程のことで、たとえば「顧客対応･販売支援」ができるツールを導入すると1プロセスと数えます。
IT導入支援事業者がツール登録を行う際に「このツールはこのプロセスを満たす」とあらかじめ申請をしており、ツールによっては複数プロセスを満たす場合もあります。
kintoneの単体導入は「1プロセス」に該当し、「4プロセス以上」にするためにはアプリや連携サービスの追加によってkintoneの機能を拡充する必要があります。

加えて、プロセスが多いほどよいというわけではなく、プロセスが多ければそれだけ見込まれる効果が高いということになります。
そのため、導入したいITツールの業務領域が４プロセス以上の場合は、事業計画期間において、非常勤含む全従業員の給与⽀給総額を年平均成⻑率3％以上増加させ、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋30円以上の⽔準にする賃⾦引上げ計画を策定し、従業員に表明する必要があります。
（2022年～2025年の間に一度でもIT導入補助金の交付を受けている場合には、さらに条件が厳しくなります）

事業期間内での達成が必須となるため、大幅に申請ハードルが高くなる点に注意しましょう。

以下は、コムデックが建設業の企業さまの補助金活用をサポートした際の補助金額例です。

総事業費が193万円に対して補助額が96万5千円となっており、ちょうど1/2の金額が補助されます。

インボイス枠(インボイス対応類型)の補助金額の例

インボイス枠は、インボイス制度に対応した会計･受発注･決済ソフトの導入に使える補助枠となり、ソフトウェアがもつ機能の数や企業規模によって補助率と補助額が異なります。

参考：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_invoice.pdf

以下は、製造業の企業さまのIT導入補助金活用をサポートした際の補助金額例です。