【2024年版】IT導入補助金で不動産業に導入できるおすすめのITツールを紹介

2024が2月16日から今年度のIT導入補助金がスタートしました。
この機会に、補助金を活用してITツールを導入しようと考えている不動産業の方も多いのではないでしょうか。

IT導入補助金は、自社が導入したいツール全てに使えるわけではなく、「IT導入支援事業者が登録しているITツール」のみが対象となります。
少し仕組みが複雑な補助金のため、活用を検討している方の中には「IT導入補助金について詳しくないので、対象条件や補助額といった基本情報から知りたい」「補助金を使って導入できる不動産業におすすめのITツールを知りたい」方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで本記事では、IT導入補助金の基本的な説明から、不動産業における対象条件(事業規模)や導入のメリット、対象となるITツールを紹介します！
おすすめのITツールの他に、補助金が使える導入支援サービスも紹介していますのであわせてご覧ください。

この記事でわかること

• IT導入補助金の基本情報
• IT導入補助金を活用するメリット
• IT導入補助金の対象となるITツール

こんな人におすすめです

• IT導入補助金の対象条件や、補助金の支給額などを知りたい方
• IT導入補助金を活用し、不動産業務のIT化を進めたい方

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは「中小企業･小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する補助金」のことです。
業種によって対象となる事業規模が異なり、不動産業の場合は「資本金3億円以下」「従業員数300人以下」の事業者が対象となります。

不動産業で補助金の対象となるITツールは、例えば以下のようなものがあります。

• 顧客管理システム
• 物件管理システム
• 賃貸管理システム
• 案件管理システム
• 問い合わせ管理システム
• 請求管理システム

他にも、汎用的なツールとして会計ソフトやチャットツール、勤怠管理システム等も補助金を活用して導入することができます。
これらの機能を持つITツールの導入を検討している、もしくは課題となる業務内容がある場合は、IT導入補助金を活用するのがおすすめです。

【2024年】IT導入補助金の種類

IT導入補助金2024は、大きく分けて「通常枠」「インボイス枠」の2種類があります。

正確には「複数社連携IT導入枠」「セキュリティ対策推進枠」もあるのですが、対象者が少ないため本記事では省略させていただきます。
詳細を知りたい場合は、中小企業庁が公開している資料をご覧ください。

通常枠

通常枠についてはIT導入補助金2023と比べて大きな変更点はありません。
通常枠は、補助率が経費の1/2、最大450万円まで補助されます。

「導入するITツールが業務プロセスをいくつ担えるか」によって補助額と補助率が異なり、業務プロセスを1つ以上担う場合はA類型、業務プロセスを4つ以上担う場合はB類型に分類されます。

業務プロセスとは、例えば「顧客対応･販売支援」や「決済･債権債務･資金回収」「会計･財務･経営」等、そのツールがどんな機能を持ち、どのような業務の課題を解決するかを分類したものです。

課題となる業務内容が多い場合は、業務プロセスを4つ以上担うツールを選ぶことで最大の補助額を受け取ることが可能です。

インボイス枠

インボイス枠は、インボイス制度に関するソフトウェアやハードウェアを導入した際に適用されます。
IT導入補助金2024から新設された枠で、過去にあった「デジタル化基盤導入枠」の代わりに登場しました。

デジタル化基盤導入枠と類似した枠ですが、以下の通りいくつか変更点があります。

• 50万円以下の補助率が小規模事業者に限り4/5に引き上げ
• 対象ソフトウェアからEC機能が除外
• 大企業も対象となる「電子取引類型」の新設

インボイス制度が始まったことで、請求書の発行システムや経費精算のシステム、会計ソフトを変更しなければいけない企業さまも多いでしょう。
補助率も高くなっているので、インボイス枠も積極的に活用してください。

不動産業でIT導入補助金を活用するメリット

IT導入補助金を活用して導入コストを下げることで、これまでなかなか進まなかったITツールの導入が進み、業務効率化を実現することができます。

例えば物件管理において、オーナー(大家)･物件･入居者の情報を別々のエクセルで管理していると書類作成のたびに各エクセルの情報を確認して転記しなければいけませんが、これらを一元管理できるITツールを導入することでデータを自動的に参照できるため、このような手間が無くなります。

IT導入補助金は、ツールの費用だけではなく「ツールの導入サポート費用」も補助対象となるため、社内に導入できる人材がいないことで見送っていた企業さまでも外部の導入サポートを利用しやすくなっています。

IT導入補助金の対象となるITツール

T導入補助金は、自社が導入したいツールをなんでも導入できるわけではなく、「IT導入支援事業者が登録しているITツール」のみが対象となります。
そのため、具体的に導入したいツールがある場合には、「そのツールを導入できる事業者として登録しているIT導入支援事業者」を探す必要があります。

不動産業の業務改善に活用できて、なおかつIT導入補助金を利用できる代表的なシステムを紹介するので、導入の際の参考にしてください。

顧客管理システム

顧客管理システムでは、物件のオーナーと入居者の情報を管理できます。

オーナーの氏名･住所･連絡先等の基本情報、入居者の基本情報に加えて、連帯保証人や緊急連絡先･同居人の情報等を一元管理可能となります。

物件管理システム

物件管理システムでは、物件の基本情報と紐づくオーナー情報を管理できます。

現在の入居者から過去の入居者履歴まで集約されるため、契約履歴を確認することで家賃の変動や値付けに役立ちます。

賃貸管理システム

賃貸管理システムでは、物件に紐づく入居者と契約金額や契約日、敷金礼金、駐車場契約の有無、保証会社や保険会社等の情報を一元管理できます。

これまで紙やエクセルでまとめていた情報を一元化できるため、確認の手間や管理コストの減少につながります。

案件管理システム

案件管理システムでは、不動産売買に関する情報や発注履歴の状況を管理できます。

地主や用地の情報を管理できるため、売買に必要な情報をわかりやすくまとめることが可能です。
商談記録も残せるため、担当者以外が情報を引き継ぎやすいというメリットもあります。

また、不動産業では物件の退去や修理時に業者への依頼が発生しますが、過去の依頼内容もまとめられるため、トラブル発生時にもすぐ対応できるようになります。

問合せ管理システム

問合せ管理システムでは、お客様や業者、保証会社等の問合せ内容を一元管理できます。

不動産業では、さまざまな問い合わせの内容と対応状況を管理し、場合によっては別の担当者に引継ぎをしなければなりません。
問い合わせ内容を一元管理しておけば、過去の問合せ履歴も確認できるため、トラブルもスムーズに解決できます。

請求管理システム

請求管理システムでは、毎月の賃貸料や管理費用等を自動で取りまとめて、インボイス対応の請求書を発行できます。

IT導入補助金2024ではインボイス枠が新設されたため、高い補助率で補助金を受け取ることが可能です。

家賃や管理費を記載したオーナー様向けの収支報告書を簡単に作れるシステムなら、定例業務の効率化を実現できます。

IT導入補助金で導入するツールは「kintone」がおすすめ

不動産業でIT導入補助金を活用する際に、おすすめしたいITツールが「kintone(キントーン)」です。

kintoneは業務アプリがローコード･ノーコードで作れるツールで、自社の業務に合ったアプリを自分たちで作ることができます。

しかし「ITに詳しい人材がいないので自分たちで導入するのは難しい」「普段の業務が忙しいため着手できない」という方もいらっしゃるでしょう。
このような場合は、コムデックが提供している「不動産 業務改善パッケージ」を検討してみてください。

不動産 業務改善パッケージなら、先ほど紹介したシステムをすべて実現でき、「通常枠のB類型(※)」としても申請できるため、最大補助額の申請条件を満たすことができます。
※業務プロセスを4つ以上担う場合

コムデックなら、導入サポートや自社に合わせてカスタマイズする費用もIT導入補助金の対象となるためコストを抑えた導入が可能な点に加えて、IT導入補助金において高い採択実績があります。
※2022年は36件(採択率:100％)、2023年は14件(採択率:93％)

実際の改善事例も下記に掲載しておりますので、あわせてご覧ください。

▼不動産業でkintone活用！案件管理の脱エクセルを成功に導く手順とは？｜株式会社レアルジャパンさまのアプリ開発事例

▼kintoneで不動産管理！駐車場の契約情報を一元化｜建設業　株式会社アイケーディさまのアプリ開発事例

IT導入補助金を活用して不動産業のDX化を推進しよう！

インボイス制度が始まったこともあり、新しいITツールの導入を考えている方も多いでしょう。
IT導入補助金2024では通常枠の他に、インボイス枠が新設されたことで関連するITツールを導入しやすくなったため、ぜひこの機会に活用してみてください。

コムデックでは不動産業の業務改善が可能なアプリを「不動産 業務改善パッケージ」として提供しています。
IT導入補助金を活用したい不動産業の方はお気軽にお問い合わせください。