2026.05.01 Imadokiバックナンバー

Imadoki 2026年5月号が発行されました

Imadoki 2026年5月号が発行されました

お木曳本番開始！伊勢の町が盛り上がってきました！

最近のニュースとしてイラン情勢の影響が、日常生活にも徐々に表れてきており、お客様の中には、資材が入荷せず納期が延期されたり、受注しても工事が進められなかったりと、実務面での影響がすでに出ているケースも伺っています。
先行きが読みづらい時期だからこそ、状況の変化に備えつつ、できる対策を一つずつ積み重ねていくことが大切だと改めて感じています。

そんな中、明るい話題も届きました。
米国のニュース雑誌「TIME」の「The World’s Greatest Places of 2026」（2026年版、世界で最もすばらしい場所）の「Places to Visit」（訪れるべき場所）に、伊勢神宮が選ばれたとのことです。
伊勢神宮は現在二十年に一度の式年遷宮に向けた大行事「お木曳」がいよいよ今月から始まったことで、神領民として各町会が協力してお木曳の準備を進めています。

伊勢には「表8年、裏12年」といわれる式年遷宮の大きな影響をうける景気サイクルがあり、このタイミングに合わせて町の動きも大きくなります。
市内ではお木曳ルートの歩道整備や無電柱化、ホテル建設などが進み、観光に関わる分野を中心に活気が出てきています。
町全体が少しずつ次の節目に向けて準備をしている、そんな空気を感じられる時期となっています。

伝統と新しい動きが同時に感じられる今の伊勢は、とても面白いタイミングです。
コムデック万博にぜひ足を運んでいただき、その空気を感じてみてください。
お会いできるのを社員一同楽しみにしております。

代表取締役社長　生田智之

新春アンケート結果発表：Part②

1月、新年のご挨拶と共にご依頼をお送りしました新春アンケートこと良い会社づくりのためのIT活用度調査、お忙しい中ご回答いただいた皆様ありがとうございました！
4月号ではPart.1として、売上管理やAI活用の実態についてご紹介しましたが、5月号ではPart.2として「バックオフィス業務」に焦点を当てて結果をお届けします。

勤怠・給与・会計・顧客対応といったバックオフィス業務は、日々の業務を支える“土台”である一方で、属人化やアナログ運用が残りやすく、課題が見えにくい領域でもあります。
今回のアンケート結果からは、多くの企業で共通する不安や、業務の分断・非効率といった実態が見えてきました。

ぜひ自社の状況と照らし合わせながら、「どこに課題があるのか」「今後どのように改善していくべきか」を考えるきっかけとしてご覧ください。

バックオフィスの「将来の不安」、属人化要因が8割

今回のアンケートでは、バックオフィス業務の将来的な不安についてお伺いしました。
その結果、約8割の企業様が何らかの不安を感じており、中でも「業務が属人化しており、引継ぎに不安がある」が83％と最も多い結果となりました。

さらに内訳を見ていくと「特定の人に任せきり」「マニュアルがない」「退職・異動時の影響が大きい」など、いずれも属人化に関する課題が上位を占めています。
では、なぜ属人化が進んでしまうのでしょうか。

長年同じ担当者が業務を担うことで、「やり方が固定化される」ことに加え、「日々の業務に追われ改善に時間を割けない」ことが大きな要因と考えられます。
その結果、改善が進まず属人化がさらに進行する悪循環に陥っているケースも少なくありません。
バックオフィス業務は企業の基盤となる領域です。
まずは、自社の業務が人に依存していないか、仕組みとして回っているかを見直すことが重要です。

高齢な担当＝悪ではありませんが、後継者がいないのは大問題です。

勤怠・給与は約半数がクラウド化済！

まず勤怠管理については、約6割の企業様がクラウド勤怠サービスを利用しており、クラウド化が着実に進んできていることが分かります。
一方で給与計算については、クラウドサービスの利用に加え、社労士や税理士など社外へ委託する企業様も多く、運用の選択肢が広がっている傾向が見られました。
実際にコムデックでも、給与計算そのものは社外の業務委託パートナーに依頼しています。

このように、勤怠・給与業務は「自社で行う」だけでなく「外部に任せる」という形も一般的になりつつありますが、その前提として重要なのが、給与計算ソフトのクラウド化です。

一方で、紙やExcel、タイムカードといったアナログ運用を続けている企業様は、二重入力や確認作業の負担、ミスのリスクを抱え続けることになります。
さらに、法改正対応や担当者変更の際にも大きな負担が発生しやすくなります。

すでに半数以上の企業がクラウド化に移行している今、アナログ運用のままでは業務効率だけでなく、将来的な対応力の面でも差が広がっていく可能性があります。
今アナログで勤怠・給与をおこなっている場合、クラウド化は「待ったなし」と言えるでしょう。

※1台のパソコンでしか使えないパッケージ型ソフトを未だに利用されていると、外部委託もスムーズにできないため、マネーフォワード給与などクラウド対応製品への早期移行がおすすめです。

会計処理はクラウド化できていますか？残念ながら税理士が障壁になっているケースも

会計処理については、約4割の企業様がクラウド会計サービスを利用しており、徐々にクラウド化が進んできていることが分かります。

一方で、市販の会計ソフトや税理士指定のソフトを利用しているケースも多く、ばらつきが見られます。
実際に、「税理士の指定でシステム（TKCやJDL、EPSON等々）を変えられない」「クラウド化したいが税理士が進められない」といったお声をいただくことも少なくありません。

そのため、クラウド対応が可能な税理士へ切り替えることも、選択肢の一つとして検討すべきタイミングに来ていると言えます。

最近では、マネーフォワード会計のAPI が公開され、kintoneと会計データを連携し、リアルタイムでの管理会計ダッシュボードを構築したり、部門別・案件別の分析を行うといった活用も可能となりました。

さらに、マネーフォワード会計はChatGPTとの連携にも対応しており、複数期にまたがる会計情報を横断的に参照しながら、分析資料や報告資料を自動で作成するといった使い方も広がっています。

このように、会計データは「記録するもの」から「活用するもの」へと変わりつつあります。
まずは、自社の会計処理をクラウド化できないかを見直すことが重要です。

一部の頑固な税理士の先生には顧客のメリットも考えていただきたいところです.…

マネーフォワード会計とkintoneの連携についてはこちらの動画で詳しくご紹介していますので、両者をご利用のお客様は是非ご覧ください！

顧客対応は電話・メール中心、約3割が「一元管理できていない」と回答

顧客からの問い合わせ対応については、「電話」や「メール」が中心となっており、それぞれ約4割を占める結果となりました。
一方で、チャットや問い合わせ管理システムの活用も進みつつあり、顧客との連絡手段が多様化してきていることも伺えます。

その結果として課題として最も多かったのが、「電話・メール・チャットなどの対応履歴がバラバラで一元管理できていない」という点でした。
さらに、「対応履歴をチーム内で共有できない」「トラブル時に過去のやり取りを確認できない」といった声も多く、対応が個人に依存している実態が見えてきました。

こうした課題を解決するためには、問い合わせ対応の履歴を一箇所に集約し、チームで共有できる仕組みづくりが重要です。
顧客対応を「個人の対応」から「組織の資産」に変えていくことが、今後ますます重要になっていきます。

コムデックでもクラウドPBX「イノベラ」やCTI「カイクラ」導入を通じてご支援可能な分野であり、自社でも活用が進んでいますから、顧客満足度向上とカスタマーハラスメント対策の面からも改善をおすすめしています。

経営者向け情報「退職代行利用について考える」

先日、過去に家庭の事情で退職した社員の連絡で、「転職先のリファレンスチェック」の依頼を受けたため、喜んで対応させていただきました。
リファレンスチェックとは、近年広がりつつある採用手法の一つで、前職での働き方や評価を第三者に確認することで、企業と求職者のミスマッチを防ぐ役割があります。
特に、円満に退職されている場合は、前職との関係性そのものが信頼の裏付けとなり、次のステップにも良い影響を与えるケースが多いように感じます。

一方で、対照的なケースも先日経験しました。
入社からわずか3日で退職となり、退職代行「ローキ」様を通じて手続きの依頼が届いたのです。
一方的な退職となったため、リファレンスチェック依頼が来たらど～したのものか…と悩むところです。

出会いと別れは、会社経営をしていれば避けられないものです。
だからこそ、労使双方が「良い別れ方（退職）」ができることも重要だと感じました。

お互いが誠実に向き合える関係性を築いておくことが、結果として企業としての信頼につながり、次のご縁にもつながっていく—今回の出来事を通じて、その大切さを改めて実感しました。

退職代行を利用されると、多くの場合、業務の引き継ぎや自席の片付けすら行わないまま、突然本人と連絡が取れなくなります。
入社直後の退職であれば影響は限定的ですが、中堅層など業務を任せていた社員に退職代行で退職されると、業務上の大きなトラブルにつながりかねません。これからの会社運営では、「いつ辞められても回る体制づくり」と「辞めにくい良い会社づくり」の両方の構えで進んでいく必要があると感じました。

ITサポート部通信：LINE詐欺で700万の被害報告

ITサポート部のニュースレターでも度々お伝えしていますが、LINEを使い、企業を狙った不正アクセスやなりすましに関する被害が増えています。

コムデックの周囲でも、2月にも隣町の「玉城町」企業で700万円の被害があり、「どこか遠い話」ではなく、すぐ身近で起きている問題として捉える必要があると感じました。

上司や取引先を装い、「至急対応」「この内容で振込を」などと急かすメッセージが届くケースです。
一見すると普段のやり取りと区別がつきにくく、つい指示に従ってしまう危険があります。

特に最近は、メール詐欺に加え、ビジネスチャットツール「Chatwork」を悪用した新たな手口が増えています。

こうしたチャットを利用した“なりすまし詐欺”の特徴は、「急がせる」「いつもと少し違う」「確認させない」という点にあります。
「チャットだから安心」「社内ツールだから安全」といった思い込みは全く通用しないのが現実であり、昔から「俺（私）は大丈夫！」って思っている人ほど引っかかるのがパターンですから注意が必要です。

コムデックでは、セキュリティ診断を通じたセキュリティ対策の提供も行っています。
担当者経由でITサポート部へお気軽にご相談ください。

※コムデックでも偽「生田社長」からのコンタクト申請や、偽のメッセージが何度も来ているため、誤ってコンタクト承認したスタッフが出てしまいました。

我々IT業界にいる人間でもアッサリ引っかかってしまう、詐欺の手口には驚くばかりですが、多段階のセキュリティ対策で実被害が出ないようしています。