AIで実行予算案を自動作成！建設業のベテラン属人化を解消する方法
建設業では実行予算案の作成が重要ですが、過去の類似案件、原価高騰、過去のリスクを参照しながら作成する必要があり、ベテランと新人で大きな差が生まれやすい業務となっています。
新人が作った実行予算案は手戻りが多くなり、ベテランの負担も減らないという課題を抱えている建設業の方も多いのではないでしょうか。
kintone for 生成AIを活用すれば、過去の案件情報や原価高騰データ、ヒヤリハットの記録から実行予算案を自動作成する仕組みを構築できます。
本記事では、ベテランしかできなかった経験にもとづく実行予算案の作成を新人でも標準的に行えるようにする仕組みを紹介します。
「実行予算案の作成が属人化している」「新人の手戻りを減らしたい」という企業さまは、ぜひご覧ください。
本記事の内容は、こちらの動画でも詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
目次
実行予算を自動作成！実態に即した予算作成のためのポイントとは？
今回は、kintone for 生成AIを使って実行予算案を自動作成するシステムを構築しました。
「kintone for 生成AI」とは、kintoneとChatGPTを連携させることで、kintone(キントーン)に蓄積された自社固有のデータをもとにしたAI活用を実現するサービスです。
たとえば、生成AIにkintoneのデータを参照させてデータの検索･分析･入力ができるほか、AI-OCRにも対応しており、画像やPDFから文字を読み取ってkintoneに自動登録することも可能です。
また、複数のアプリの情報を横断的に参照でき、AI出力結果をkintoneのフィールドに保存できます。
今回は過去の同じカテゴリの工事の実行予算を参考に予算を作ってもらうように設定をしています。
その際、過去の実行予算をそのまま持ってくるのではなく、実態に即した実行予算になるよう、プロンプトには2つの前提条件を組み込みました。
まずひとつめは、原価高騰への対応です。
目安として3年以上前だと20%から30%、2年前だと10%から20%、1年前だと5%から10%という形で、原価高騰の状況を加味した実行予算案を作れるよう設定しています。
このあたりはベテランであれば当たり前のようにできますが、入社したての新人の方にとっては補正計算が難しいでしょう。
この前提条件を入れ込むことで利率の計算が自動化されるため、新人の業務標準化と手戻りの削減を実現できます。
次に、リスクバッファの計上です。
過去のヒヤリハット･日報から工数超過したものや、追加で材料を発注した部分を自動的に参照し、該当項目に10%から20%を加えるという処理を組み込んでいます。
これらの前提条件をプロンプトに設定することで、ベテランの経験や判断基準をAIに学習させることが可能となります。
kintone for 生成AIで実行予算案を自動作成する仕組み
ここからは、実際に構築した実行予算作成の仕組みを紹介します。
工事情報と打ち合わせ内容の文字起こしを入力する
まず、実行予算案を自動的に作成してくれるAIアプリで、実行予算を作成したい工事名を取得します。
そうすると、工事管理アプリからその案件の工事タイプが自動的に参照されてきます。
この工事タイプに応じて過去の実行予算を参照してくる仕組みです。
次に、工事タイプの下にある「打ち合わせ内容/文字起こし」というところに、この工事に関する打ち合わせの議事録の文字起こしデータを貼り付けます。
この状態で保存ボタンを押して、「実行予算作成」のAIを起動します。
議事録と実行予算案を出力する
AIの分析が完了すると、入力した文字起こしのデータから打ち合わせの議事録が自動的に作成されます。
この内容を見ていただくだけで、工事の特徴を把握できます
議事録の下には、以下のように実行予算を算定したものが表示されます。
算出理由を確認して予算を調整
実行予算の下には、その予算の算出理由が記載されています。
プロンプトであらかじめ設定した原価高騰の情報を加味していることがわかります。
さらにヒヤリハットの項目には、算出した実行予算に加えて、過去のトラブルやヒヤリハットの内容を踏まえた補正内容が記載されます。
たとえば労務費で見ると、過去の同じような案件で工数が1.5倍になったという記録があるため、今回は15%上乗せで計上していることがわかります。
このように、過去の案件情報や原価高騰データ、ヒヤリハットの記録などをもとに実行予算案が自動で作成できます。
新人の業務を標準化するための前提条件も組み込まれているため、だれが実行しても同レベルの実行予算を組むことが可能です。
もちろん、AIでは予測しきれない部分もあるため人の手による調整は必要ですが、AIがベースを作ってくれるだけでも実行予算の作成はぐっと楽になります。
ベテランに属人化しがちだった実行予算案を新人でも作成できるようになるでしょう。
kintone for 生成AIで実行予算作成の属人化を解消しよう
建設業では、実行予算案の作成がベテランの経験に依存しており、新人が作ると手戻りが多くなるという課題があります。
kintone for 生成AIを活用すれば、過去の案件情報、原価高騰データ、ヒヤリハットの記録から実行予算案を自動で作成することが可能です。
仕組みさえ整えば、ベテランしかできなかった経験にもとづく実行予算案の作成が新人もできるようになれば、現場の負担が軽くなるはずです。
自社での仕組み構築が難しい場合は、ぜひコムデックにご相談ください。
コムデックが提供する「kintone for 生成AI 導入コンサル」では、実行予算AIの構築や効果的な活用方法のレクチャーだけではなく、社内でどのようにAIを活用できるかからご提案できます。「実行予算案の作成を効率化したい」「AIを活用してみたいがどうすればいいかわからない」という企業さまは、お気軽にお問い合わせください。
