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Imadoki 2026年1月号が発行されました

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明けましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

旧年中はコムデックをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
2025年は生成AI の普及が一層進み、中小企業にとって「AIをどう活用していくか」がより現実的なテーマになった一年でした。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

コムデックでは昨年、自社の業務にAIを積極的に取り入れたことで、社内の生産性向上を強く実感する一年となりました。
なかでも、クラウドPBXとkintoneを連携し、電話の通話内容をAIが自動で文字起こし・要約する仕組みを導入したことで、対応履歴の記録精度が向上し、担当者間の引き継ぎもスムーズになりました。

また、オンライン会議の議事録についても、AIが要点をまとめてチームへ自動共有するフローを整え、会議後の振り返りやタスク整理がスムーズになりました。

こうした取り組みにより、スタッフがより価値ある業務に集中できる体制が整いつつあります。
AIの進化は今年、これまで以上の速度で確実に加速します。AIは便利なツールの域を超え、経営判断や業務設計そのものに大きな影響を与え始めています。
経営者の皆さまがこの成長スピードを取り入れ、新たな経営の形をつくるために、コムデックがお手伝いしてまいります。

そして今年『コムデック万博』は、「経営×AI」をテーマに6月26日(金)に開催することが決定いたしました。

昨年とはまったく異なる視点でAIの未来が語られることがすでに予想されるほど、技術の進化は加速しています。
最新の知識や活用のヒントを得ていただける貴重な機会ですので、ぜひ多くの皆さまにご参加いただければ幸いです。

伊勢は今年から20年に一度の式年遷宮に向けた「お木曳行事」がはじまります。
地域が大きな節目を迎えるこの特別な年に、私たちコムデックも変化を恐れず、新たな価値をお届けできる一年にしたいと考えております。

代表取締役社長 生田 智之

2025年から続く変化の流れに対応せよ!

2026年の幕開けです!2025年も年末にかけて、様々な変化が起きていました。
台湾問題に端を発した日中関係の懸念からインバウンドへの影響など、国内経済に影響を与えるような大きな変化が起きています。

本年最初の「Imadoki」では、2026年に向けて中小企業が意識すべき3つの視点。
さらには益々重要視されるAI活用の具体的な方法について解説します。

2026年に向けて意識すべき3つのポイントをチェック!

POINT① 国内市場は縮小する

出生数の減少に加え、死亡人口も増加しています。
日本の人口は1億2319万人で、前年同月に比べて59万人減少し、本格的な人口減少社会へと突入しています。

人口が減る=消費主体が減少すること。これから明らかに国内市場は縮小していきます。

縮小することが分かっている市場に対して、どのように考えていくべきなのか。
その事を踏まえた上での経営判断が求められます。

市場が縮小すれば、自社の業績も影響を受けます。
市場の変化にどのように適応するか。
商圏を広げるのか?新たな顧客層を開拓するのか?縮小する市場に応じたサイズに自社を再構築するのか?
それを考えるべきタイミングです。

<注意すべきこと>

  • 自社の商圏を理解する
    顧客分析を行い、自社の商圏範囲を把握する
  • 商圏内の人口動態を確認する
    想定した商圏内の人口の変化を調査し、現状を正しく理解する
  • 自社への影響を考える
    人口、年齢構成比、世帯数などの変化から、その影響を考える

POINT②国内市場は変化する

人口減少に加え高齢化が進みます。
日本の高齢化率は29.3%です。都道府県によっては40%に迫る県も出ています。

高齢化率は家族構成にも影響を与えます。
高齢化が進めば、世帯構成は二人、または単身世帯が中心となります。

例えば、スーパーでは惣菜コーナーや冷凍食品の充実が必須となったり、生鮮関連でも1個売りが中心となるなど、ニーズの変化が顕著となります。
無人化や省人化を推進する一方で、高齢者が増えると言うことは、人間同士のつながりが求められる可能性も高くなります。

何を機会と捉えるかが大きなポイントになります。

<意識すべきこと>

  • 自分の顧客を理解する
    • 顧客分析を行い、どの年齢層が中心かを把握する
  • 商圏内の高齢化率を確認する
    • 自社の中心顧客の層が、今後どう変化するかを正しく理解する
  • 自社への影響を考える
    • 中心となる顧客層の変化から、自社ビジネスの適応方法を検討する

POINT③AI・ロボットの台頭

昨年11月に、家庭用ヒューマノイド(ロボット)が月額499ドル(約7. 5万円)でリリースされました。
二足歩行の家事手伝いロボットが販売される時代となったのです。

そしてAIは大手企業を中心に実践的な活用が始まっています。
経営に大きなインパクトがあったという事例を目にすることも多くなり、これからはAIを”本当に使える”企業とAIが”全く使えない”企業の二極化が進みます。
そして、その差がより大きくなっていくと考えられます。

機敏に動ける中小企業こそ、AI を積極的に活用することで、経営を大きく変化できる可能性があると考え、社長自身が活用することが大切になります。

<意識すべきこと>

  • AIやロボット関連のニュースに興味を持つ
    AIやロボットに関するニュースがあれば、まずは読む習慣を身に付ける
  • 自社のビジネスにAIやロボットがどう影響するかをイメージする
    AIやロボットによって、自社ビジネスがどう変化するかを考え続ける
  • 社長自身が、有料のAIサービスを契約し活用をスタートさせる
    社長自身がAIの効果を体験し、自社導入によるインパクトを検討する

2026年に向けて意識すべき3つのポイントを整理しました。2026年を迎えるにあたって、この3つのポイントは常に意識をしていきましょう。

年初に社長が推進・実践すべきこと

1月は会社の未来を考えるには最適なタイミングです。
そこで、AI を活用して、今回解説した5つのポイントのうち、ポイント①と②について、それを自社に適用して考えてみます。

どちらのAIも、ブラウザ経由で「NotebookLM」「Gamma」と検索してアクセスします。
無料でも利用可能ですが、機能制限があるため、ココは是非とも社会人なら「有料課金」でのご利用をお勧めします。

<今回利用するAI>

【NotebookLM(情報収集と分析)】

Google社製のAIで、社内資料やデータを読み込ませ、内蔵AIがその内容を深く理解・分析して回答するツールです。
単なる要約にとどまらず、膨大な独自情報から重要点を抽出したり、関連性を考察したりできるため、情報整理や意思決定を強力にサポートする「自社専用の分析パートナー」として活躍します。

【Gamma(資料化)】

Gamma Tech社のAIで、簡単な指示でAIが情報を分析・構造化し、資料を自動生成するツールです。
単なるデザイン作成だけでなく、論理的な章立てや要点の図解化までAIが担うため、企画書や提案書を瞬時に形にし、ビジネスの意思決定とアウトプットの速度を劇的に向上させます。

Step①NotebookLMに必要な情報をソースとして登録する

NotebookLMは、あらゆる情報を取り込むことができます。
さらに、情報をリサーチする機能も備えているため、必要な情報をすべて集めていきます。

今回は人口動態や高齢化、世帯についての動向を知りたいので、NotebookLMの「検索」機能を活用します。商圏を「三重県伊勢市」として、検索をします。
検索された内容が表示されるので、必要と思われる情報をチェックし「インポート」します。
すると、その情報について回答するAIが完成します。

今回は高齢化率と世帯構成も関わりますので、同じように検索からインポートを実施します。

これで準備は完了です。

Step②NotebookLMのディープリサーチ機能を活用する

今回は、これから新規事業として「地域密着型の配食サービス」を検討しているとして、その市場の可能性について確認するという形で進めます。
準備として、「地域密着型配食サービスの成功ポイント」を今度はより深い調査を可能とする「ディープリサーチ」で情報を収集します。

Step3:NotebookLMのチャット設定をカスタマイズする

さらに「チャット設定」からチャットでの回答をカスタマイズして、配食サービス立ち上げのコンサルタントとして、回答するように指示をします。

これで準備は完了です。ここまでの設定の時間は、わずか15分程度です。

Step4:NotebookLMにチャット経由で質問する

次にチャット経由で質問をしましょう。
「三重県伊勢市の人口動態や高齢化率から推測される、今後のリスクについて、当該地域でビジネスを行っている経営者に向けて注意すべき点を3つ、優先順位とその理由を添えて教えてください。
ちなみに地域密着型のBtoCのビジネスをしています。」

それについて、150字文字以内での回答を求めた結果が以下の通りです。

「伊勢市は、①人口減少と急速な高齢化(2050年42.7%予測)による顧客市場の縮小・転換、②若年層の県外転出超過による人材確保の困難、③空き家増加や公共交通利便性低下に伴う地域インフラの弱体化という構造的なリスクに直面しています。」

この回答から、さらに世帯数の変化など、気になったことについて質問をすれば、全て回答をしてくれます。
そして次に、新規事業である配食サービスの成否について確認してみましょう。

地域密着型の配食サービスは、成功の可能性が非常に高いです。
理由:伊勢市は高齢化率が32.8%を超え、生活支援サービスとしての配食需要が市や地域包括支援センターの計画で不可欠とされています。
この追い風に乗るには、大手との価格競争を避け、安否確認を伴う「見守り機能」と高齢者に特化した「個別栄養対応・嚥下調整食」を提供し、かつ「配送ルート最適化」でコスト効率を確保することが成否の鍵となります。

さらに深く知りたい場合は、質問を繰り返すだけで、公的なデータに基づいた回答を得ることができます。
これまでは人口動態などのデータを収集しても、それを自社のビジネスにどう活用するかで思考が停止してしまうことが多かったと思います。

AI は、複合的なデータを組み合わせて、必要な回答だけを提示することができます。

Step5:NotebookLMでレポートを作成する

次に新規事業について、データに基づいた企画書を作成し、幹部と打ち合わせをしたいと考えたとしましょう。
NotebookLMの右側にある「Studio」機能の中から「レポート」選択します。

「独自で作成」を選択し、どんなレポートを作成したいかを記載します。

レポートが作成されたら、それをコピーします。

Step6:Gammaで資料化する

次に資料生成AIであるGammaを立ち上げます。
「+新規作成(AI)」というメニューを選択します。「テキストを貼り付ける」を選択し、NotebookLMでコピーしたレポートを貼り付けます。
いくつかの設定を行い、「生成」すると、3分後には企画書が完成します。経営会議で打ち合わせるには、十分の資料です。

今回は2026年に向けて意識すべき3つのポイントでも解説した「AI活用」を実践してみました。
AIを活用することで、情報の収集から分析、資料化までは圧倒的に効率化します。

大切なことは、その情報を活かして、自社独自の戦略を立案することや、リスクを読み込んだ会社の方向性を見出すことです。
面倒な作業はAI で効率化し、重要な業務に時間を集中させること、それはAIを活用することで実現できます。
2026年の幕開けに向けて、会社の未来を創造すると同時に、AI活用による効果を体感してみてください!

 

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